トリガー条項とは

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トリガー条項とは　[トリガー条項] [編集]

トリガーTriggerとは引き金のことで
条件を満たすことを引き金にたとえて、トリガー条項と呼ばれ
トリガー条項とは法律において、一定の条件が満たされた場合に
効力を発する条項のこと。

ここでは、揮発油税のトリガー条項について
2009年の衆院選で民主党は政権公約の一つとして、
ガソリン税などの暫定税率廃止を掲げました。

しかし、政権与党となった民主党は、
財源不足から暫定税率廃止を見送り、その代替に燃料価格の高騰対策として、
2010年にトリガー条項を盛り込んだ所得税法等の
一部を改正する法律を成立させました｡

総務省が発表する小売物価統計調査において、
このトリガー条項は、ガソリンの平均価格が3か月連続で
1リットル160円を超えた場合、
揮発油税の上乗せ税率分である25.1円の課税を停止するというものです。

そして停止後に3か月連続でガソリンの平均価格が130円を下回った場合は、
課税停止が解除されると言うものです。

ところが、東日本大震災の発生を受けて、適用されると
復興財源となる税収を大幅に減らす結果となり、
被災地でのガソリン不足を引き起こす可能性のあるトリガー条項は、
一部で廃止が検討されています｡

復興財源確保は単なる建前で、一兆円に上る税収を失いたくないと言うのが
本音らしく財務省は復興財源確保を理由に凍結中です。

でも法律で決めた事を運用面で守らないのは法治国家とは言えませんよね!